宝塚市議会 2018-10-03 平成３０年１０月 ３日文教生活常任委員会−10月03日-01号
しかし、これまで以上に後発医薬品への転換を推進しまして、病院長を初めとします院内の薬事委員会で後発医薬品への取り組みの方向性を決定しまして、収益性を念頭に置いた医薬品の選定を進めているところでございます。診療材料費につきましては、手術材料の適正化のほか、診療材料の購入単価の引き下げにも取り組みまして、できるだけ安い材料の使用を進めているところでございます。
しかし、これまで以上に後発医薬品への転換を推進しまして、病院長を初めとします院内の薬事委員会で後発医薬品への取り組みの方向性を決定しまして、収益性を念頭に置いた医薬品の選定を進めているところでございます。診療材料費につきましては、手術材料の適正化のほか、診療材料の購入単価の引き下げにも取り組みまして、できるだけ安い材料の使用を進めているところでございます。
それから、材料につきましても、特に先ほど後発品の話もございましたけれども、今、薬事委員会の中でかなり厳しく後発品への置きかえについてきちっとした裏づけのデータまで出せということで議論をして、それでもってかなり削減はしているのも事実でございます。
また、病院長を委員長とする薬事委員会で後発医薬品への切りかえなど適切な薬剤の選択による費用削減を推進するとともに、断り内容の点検を逐次行うなど、断らない救急の推進に向けて取り組んでいます。 今後とも、病院改革プラン２０１７に基づき、病院事業の経営改革に取り組んでまいります。 以上であります。 ○三宅浩二 副議長 ２２番藤岡議員。
ただ、院内では後発品の採用の審議会みたいなのがあって、薬の採用というのは薬事委員会で裁量するんですけれども、まずドクターに説明しまして、例えば、抗がん剤なんかをジェネリックに変えることになると、患者さんにとっては、やっぱり先発のがよく効くんじゃないかとかいうような、説明が複雑になってございます。こういったところも院内で調整して、患者さんにわかりやすいような説明をしていきたいと思っています。
ところで、議員ご質問のジェネリックの推進の当院の取り組みなんですけども、まず、入院につきましては、院内に薬事委員会というそういう組織がございまして、その組織で先発医薬品を使っていたものを次にジェネリックを使おうかという検討をしてます。当然それなりのデータを分析しまして、これは費用対効果もあるし薬もよく効くというような裏づけをもって導入を図ってるというのが１点でございます。
月２回、薬事委員会というものがあるんですが、そこで、医者と薬剤師との間で効能等の検討をしまして、徐々にふやしていってはおります。 以上です。 ○岩崎委員 結局、そこらの問題で、いわゆる薬事法的で、ジェネリックと、いわゆる後発型と先発型がどう違うんかと。私は、国の言い方やったら、まず一緒やということなんですが、それがもし一緒であれば、当然、それを推し進めていくべきではないかと。
ただ、病院の方の採用につきましては、病院の中の薬事委員会という組織を使いまして、その中で、使用頻度の多いものから順に、なるべくなら使ってほしいということで図っていくわけですけれども、各医師の、当然、使っています薬品等の判断といいますか、それが非常に大事になりますので、単に、品物が安いとかということだけでの判断では、なかなかそれはし切れないというのが現状でございます。 以上でございます。
ドクターが指定をいたしましても，実際に薬局で患者さんに対して，再度ジェネリックがいいかと確認されて，患者さんがジェネリックの方を指定されますと，薬局はジェネリックを渡すことができますので，最終的にどのくらいの率でジェネリックが活用されておるかというのは，病院側にとってはなかなかつかみにくいんですけども，入院の部分につきましては，私どもできるだけジェネリックを活用しようと，院内でも薬事委員会等でいろいろ
確保するというようなことで、そのあたりを解決して、後発品の国とメーカー合わせて後発品の普及に努めていくというのが、このアクションプランですので、当院と致しましても、当然そのアクションプランに沿って進めていきたいという、この大前提はあるんですけれども、今も言いましたように、あくまでも使っていくのは、患者であり、やっぱり安心して使う、その気持ちだけで病気は大分違ってきますので、そのあたりは十分院内の薬事委員会
今後の後発医薬品の採用に当たりましても、薬事委員会で、価格のみならず、品質の安全性、企業による医薬品情報提供体制や安定供給等、十分に検討し、採用率の向上を図ってまいります。 以上でございます。 ◎市民局長（福島勇三） １番目のジェネリック医薬品の普及についての御質問のうち、３点目の国民健康保険の保険者としての取り組みについてお答えいたします。
まず、１点目の制度改革の必要性と可否に関してについてでございますが、市民病院ではジェネリック医薬品につきましては医師、看護師、薬剤師等で構成されました薬事委員会で、その有効性、効果性、供給の安定性などを検討して順次導入を進めてまいりました。
こうしたことから、当院での後発医薬品の使用については、医師や薬剤師で組織をいたします薬事委員会において、１点目には新薬と添加物が異なっていることから、品質の不安はどうか。２点目には、取扱業者が中小の経営規模のために、安定的な供給が可能であるかどうか。３点目には、医薬品情報の伝達や収集がタイムリーに提供されるかどうか。４点目には、薬を長期間飲み続ける患者様に対する信頼感を失わないか。
前回にもちょっとお話させてもらったと思うんですけども、薬事委員会等でまず外用薬からやっていこうということで、医師の方にもそういうことで検討を進めておるわけですけれども、これからもそれにつきましては、特にこれから院外処方に変わっていくということですので、例えば病棟の部分の薬品につきましても外用薬等についても活用というようなことも進めていきたいと思っております。
しかし、近年テレビコマーシャルでも後発医薬品が取り上げられており、市民の方々に広く認知されてきていることもあり、当院におきましても薬事委員会等に図りながら、医師の積極的な採用を促しているところです。平成１８年度の診療報酬改訂では、全体で３．１６％の引き下げとなっており、そのうち薬価に係る部分は１．８％の引き下げでありました。
それで，この前にお聞きしたときも薬事委員会で何か検討を進めていくということも言われてたんですけども，その状況がどういうことなのかお聞かせください。
西宮市監査事務局の定期監査によりますと、平成18年１月１日現在でジェネリック医薬品の採用数は71品目数で、全採用品目数1,189品目の6.0％となっているそうですが、いまだ漠然と不安の残る部分があるジェネリック医薬品の安全性は精査しつつ、薬事委員会で御検討いただいた上で、積極的な活用をお願いいたしたいと思います。 次に、４点目に、給食業務の委託についてであります。
市民病院では、後発医薬品を導入する場合、院内の医師や薬剤師などで組織をいたしております薬事委員会において、１点目には、新薬と成分は同じでも、添加物については異なっております。したがって、品質に対する不安はないかどうか。２点目には、安定供給が可能かどうか。３点目には、医薬品の情報の伝達、収集がタイムリーに提供されるかどうか。こういったことをもとに審査、検討をいたしております。
それで、私どもの方、薬事委員会の方で、その辺のところで、まず外用薬について後発薬品を使っていくという、そういう推進していくということで、今現在、１２１品目ほどあるんですけれども、それについての使用について、今、ドクターにそれで話をさせてもらっているということでございます。
基本的には薬事委員会いうのがありまして，その中で新たな薬品を取り入れる場合なんかもそこで議論して，それがどうしても必要かどうか。
市民病院での現状でございますけれども、現在院内の薬事委員会におきまして、ジェネリック医薬品についても品質の評価情報が明確であるものにつきましては、副作用や適用範囲等、十分検証した上で使用の決定をいたしております。ちなみに現在当院で使用する医薬品の数でございますけれども、約１,３００品目でございます。